マレーシア三面・事件ニュース
【クアラルンプール】 昨年のコンピューター・ソフトウェアの国内違法コピー(海賊版)率は、前年から横ばいの60%だったことが明らかとなった。違法コピーによる損害額は前年の1億4,900万米ドルから2億8,900万米ドルに増加した。調査はビジネス・ソフトウェア・アライアンス(BSA)と情報技術(IT)市場調査会社の米IDCが共同で行った。 BSAのタルン・ソウニー取締役(反海賊版)は、2002年から海賊版対策を継続して行っており、僅かながらも減少傾向にあることを評価。損害額の増加についてはパソコンが普及したことによるものだと分析した。 一方、調査結果を受けた国内取引消費者行政省のイスカンダル・ハリム・スレイマン副局長は、昨年は海賊版対策を強化したにも関わらず60%にのぼったことは意外だったと述べ、今後はさらに対策を強化していく方針を明らかにした。 同調査は世界102カ国において、パソコン用パッケージ・ソフトウェアの違法コピーについて行った。世界の加重平均違法コピー率は35%だった。ただし中央値は62%だったことから、調査対象国の半数で違法コピー率が62%を上回っていたことになる。世界での損害額は400億米ドルだった。
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