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【プトラジャヤ】 上場企業は来年から、年次報告書に従業員の民族別、性別構成を記載することを義務付けられる。ノル・モハメド第2財務相は、「一般市民に企業行動を知ってもらうのが狙い。政府としては、すべての民族が雇用されることを希望している」と語った。 同新規則は、アブドラ首相が新年度予算案の上程に際して明らかにしたもの。企業の社会的責任(CSR)を強化する計画の一環で、すべての民族の雇用を義務付けるものではなく、罰則も設けられていない。 投資銀行大手CIMBのナジル・ラザク最高経営責任者(CEO)は、「意図は悪くないが、予期しない副次的作用の可能性がある」と懸念を表明している。 政府はCSR推進のため基金額5,000万リンギのCSRファンドを設定した。企業が実施する貧困層向け雇用創出や家屋修理を財政面から支援する。
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