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商業ビルに監視カメラ設置義務付け、暴力犯罪増加受け
2008/01/10 06:50 JST配信

【クアラルンプール】 アブドラ首相は8日、昨年の暴力犯罪発生件数は13.36%増、銃を使わない強盗犯罪は159%の大幅増となったことを公表。監視カメラ設置義務づけや警察官増員などの対策を至急実施すると発表した。
アブドラ首相は犯罪発生率の高まりが社会不安を増大させ、ひいては外国投資にも影響をもたらすと懸念を表明、犯罪防止のためにより戦略的な対策を実行すると語った。
全ての商業施設、高層ビルに対しては、監視カメラの設置を義務づける。設置費用、人件費は施設所有者または管理者の負担で行う。カメラ設置場所については警察との連携のもとで決定する。同時に警察官による見回りや駐在を増やすため、2010年までに警察官を6万人増員する。退職した警察官の復職、定年に達した警官の再雇用により当面対処する。また警察署における事務管理業務を一般市民の雇用で賄い、警察業務につく警官を増やす。
交番の増設については、土地取得、建物の建設に費用や時間がかかることから、既存のショップハウスや建物を交番として使用し、人の多く集まるところで即時対応できる体制を整える。警察官の昇進を成果重視や試験などで迅速化し、有能な警察官が外部に流れるのを食い止める。同首相は新しい警察官訓練所をケ ダ州ランカウイとパハン州ベントンに設置する予定であることも明らかにした。

(ニュー・ストレーツ・タイムズ ザ・スター、1月9日)
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