マレーシア政治・外交ニュース
【クアラルンプール】 米通商代表部のバーバラ・ワイゼル代表補(アジア太平洋地域担当)は17日、クアラルンプール市内で記者団に対し、今週開かれたマレーシアと米国の自由貿易協定(FTA)交渉の第6回会合で進展があったと述べ、今年第2四半期をめどに妥結を目指す考えを明らかにした。 ワイゼル代表補によると、投資や財貨・サービス、知的財産、法律問題の4点をめぐる交渉はまだ終了していないものの、両国は妥結に向けて前進した。米国側は、今回の会合の成果で交渉にはずみをつけ、今年夏の妥結に向けて引き続き努力する意向にある。 ワイゼル代表補は、二国間に残る相違の多くは微妙な分野にあるため、解決に向けて集中的に取り組む必要があるとしている。同代表補は「課題は多いものの、解決不可能ではないと信じている。交渉妥結に向けて作業を継続し、方向づけていく意思が双方に必要だ」と述べた。馬米両国のFTA交渉は、外国との通商交渉で大統領に強い権限を認めた「大統領貿易促進権限」(TPA)の失効が昨年6月だったことに伴い、期限が昨年3月末日に設定されていた。しかし両国が期限までに合意に達しなかったため、交渉は一時中断していた。 新たな交渉期限はブッシュ米大統領の退任前に設定される。妥結は11月4日の米大統領選前になる見通し。 ワイゼル代表補はこのほか、政府調達をFTAに盛り込みたい考えであることを認めた。マレーシア政府は国益保護を理由に、これを拒否する姿勢を繰り返し表明している。
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