マレーシア政治・外交ニュース
【クアラルンプール】 米国ワシントンで14日から18日まで開催されていた第8回自由貿易協定(FTA)交渉は、両国間の未解決事項について譲歩したもようだ。国際通商産業省(MITI)の発表によると、今回の交渉では6つの議題、▽サービス▽投資▽知的財産権▽農業▽衛生植物検疫措置▽法的最終規定一一を争点とする議論が交わされたという。サービス面では投資・技術・専門的知識の参入を必要とする分野への、FTA枠組み内でのアメリカ企業との事業提携や能力強化の可能性を探る、政府関連プロジェクトでのブミプトラ企業優先政策の緩和の要請、などが議論された。 アメリカ側の代表は、「マレーシアの国内事業促進特別強化機関(ペムダ)の働きで政府調達プロセスの改革が検討されていることにより、FTAの合意が促進されることを期待している」とコメントした。アメリカはマレーシアの最大の貿易相手国であり、マレーシアへの海外投資額では昨年4位の実績を持つ。双方とも10月1日までに未解決事項のフォローアップ計画を策定することで合意に至った。次回FTA交渉は今年中にクアラルンプールで開催される予定だ。
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