マレーシア政治・外交ニュース
【クアラルンプール】 マレーシア人権委員会（Suhakam）は、外国人労働者も労働組合を組織、または既存の組合への参加を認められるべきだとして、政府の年次報告書に盛り込むよう働きかける予定だ。非政府組織（NGO）や労働組合からの提案を受けたもの。 シバ・スブラマニアム議長は労働組合との会合の中で、マレーシア人であれ外国人であれ、労働者は公平に扱われるべきだとコメント。Suhakamは外国人労働者から１日平均２件の劣悪な労働環境に関する相談を受けていることを明らかにした。米ナイキのマレーシア受託工場での労働搾取疑惑は氷山の一角に過ぎず、同様のケースが多くあると指摘した。 シバ委員長によると、連邦政府は2005年11月13日に、マレーシア国内で雇用されている外国人労働者は国際労働機関（ILO）87号条約「結社の自由」に従って労働組合の組織、参加を含めた公平な権利が認められていると宣言している。しかし現状では多くの会社で労働者が酷使されており、ILOの奴隷に関する規約に抵触しかねないケースもあるという。
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