家庭の太陽光発電の売電を容認へ　政府が来年法制化

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家庭の太陽光発電の売電を容認へ　政府が来年法制化

2009/11/24 20:54 JST配信

【クアラルンプール】　ピーター・チン・ファークイエネルギー・グリーン技術・水相は23日、グリーン技術関連の会議において、再生可能エネルギー利用推進のため、各家庭における太陽光発電の余剰電力の売電を認める方向で検討していると明らかにした。来年６月までの国会上程を予定している再生可能エネルギー関連の新法案に盛り込まれる見通し。
政府はドイツの再生可能エネルギー法を参考にして主に太陽光発電に重点を置いた買い取りシステム作りを検討しており、再生可能電力源から発電された電力を一定のプレミアムで、一定期間電力会社が買い取る仕組みとなる見通しだ。２−３年後の導入を予定している。導入コスト以上の利益を上げることも可能で、より多くの国民が太陽光発電を行うきっかけとなると期待されている。
同相は、マレーシアは太陽光が豊富であるにも関わらず、発電パネルの設置コストが高いなどの理由で太陽光発電は浸透していないとコメント。平均的な一戸建て住宅（４ベッドルーム）への太陽光発電パネル設置費用は15万リンギ以上かかるが、技術の進歩で設置コストは今後下がる傾向にあると述べた。
マレーシアの家庭における電力使用量は全体の５分の１以下であるが、消費者が自宅で利用する分を風力や太陽光を利用して発電することで、国営電力会社のテナガ・ナショナルはオフィスビルや産業向けの電力供給に注力することができると期待されているという。

(ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月24日)
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