外国人不動産取得最低価格引き上げ、長期滞在プログラムに影響か

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外国人不動産取得最低価格引き上げ、長期滞在プログラムに影響か

2010/01/16 18:55 JST配信

【クアラルンプール】　首相府省付経済企画局（EPU）が13日に、外国人が承認なしで住宅不動産購入を行う際に50万リンギ以上の不動産に制限すると発表したことについて、識者は外国人の長期滞在を奨励する「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）」プログラムに影響が及ぶと懸念を示している。2009年６月にナジブ首相は、EPUの「不動産取得ガイドライン」を発表、外国人の不動産取得を25万リンギ以上に制限し、2010年１月より50万リンギに引き上げると制定した。
世界不動産連盟（FIABCI）マレーシア支部のリチャード・フォン会長は、調査によると、外国人の取得する不動産の50％が25−50万リンギの価格帯であると指摘。制限が加わることによって外国人不動産購入市場の半分がなくなるということに等しいと語った。クアラルンプール（KL）近郊の住宅は50万リンギの価格帯はざらであり、あまり影響はないが、イポーやトレンガヌなどの地方では50万リンギの不動産を見つけることは困難であり、MM2H市場に影響が出ることは必須だと語った。
マレーシア不動産・住宅開発業者協会（REHDA）のン・セインリョン会長は、不動産紹介人は主にKL近郊で活動しているため、制限によって営業が妨げられることはないとコメント。しかし、地方都市では外国人の不動産購入に影響が出るだろうと語った。
これに対し、不動産会社ゼリン・プロパティーズのプレビンドラン・シン最高経営責任者（CEO）は、外国人は主に50万リンギ以上の不動産を購入しているため、市場に影響はないと語った。
外国人の不動産購入は、市場の2.5％を占めている。

(ニュー・ストレーツ・タイムズ、１月15日)
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