米国大使館のサバ州注意喚起、マレーシア側が反論

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米国大使館のサバ州注意喚起、マレーシア側が反論

2010/01/18 19:55 JST配信

【クアラルンプール】　在マレーシア米国大使館がサバ州東部に渡航する外国人に対して注意喚起を出していることについて、マレーシア国家安全保障会議（NSC）は軍や警察の諜報活動において指摘されているような懸念される情報は入っていないと反論した。
NSCのモハメド・タジュディーン書記長は、渡航注意喚起が出されて以来、同地域での治安や情報は厳しく管理されていると強調。報告されているような外国人に対するテロなどの活動については報告されていないと述べた。また同州のマシディ・マンジュン観光・環境・文化相も、同州における厳しい治安監視状態をいささかも緩めてはいないとして、外国人観光客が懸念する必要はないと強調。米国側が毎年のように注意喚起を出すことは理解できるし、またそれを我々がどうするわけにもいかないと述べ、実際に来てもらって良好な治安状況を見てもらうしか理解して貰うことは難しいと述べた。
米国大使館はウェブサイトで、サバ州で外国人に対する犯罪やテロを計画しているグループへの警戒を強めるよう求めており、マブールやシパダン、センポルナなどでリスクが高いとしている。サバ州では2000年４月にシパダンのリゾートがフィリピンのイスラム過激派グループ、アブ・サヤフの襲撃を受け、外国人観光客を含む21人が連れ去られる事件が発生している。

(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、１月16日)
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