マレーシア政治・外交ニュース
【クアラルンプール】 政府は28日に発表した政府改革プログラム(GTP)の計画表の中で、2020年までに先進国入りするには今後年間8%の国内総生産(GDP)成長率を維持する必要があると指摘した。 計画表では、1991−97年のGDP成長率は年間平均約9%であったのに対し、アジア通貨危機後の2000−08年は平均5.5%と約半分に落ち込んでしまったと報告。理由としては、低価格輸出国・低価格サービス国の地位をインド・ベトナム・中国などに取って代わられてしまったことが挙げられると分析した。投資においても、2000−07年のマレーシアの外国直接投資(FDI)年間成長率は1%しかなく、対してインドは30%、ベトナムは12%、中国は10%の割合で増加していると指摘した。 国家財政については、支出削減を行い財政赤字を早急に改善する必要が生じていると指摘。1997年より財政赤字は深刻化を増してきており、現在、経済刺激策として大きな支出が必要であるにもかかわらず、赤字解消策も打たなければならないジレンマを抱えていると分析した。そのため、▽財政支出を生産効率の高い、新しい方法で行う▽大きな負担である補助金を減らす▽経済の歪みを正す−−などの方策により優先順位をつけた支出を行っていくべきだと指摘した。 また、社会の改善も先進国入りの実現に重要な要因であるとし、治安・汚職・教育などの問題も指摘。治安については昨今犯罪率が高まっていることを改善急務事項としてあげ、汚職についても汚職監視組織、トランスペアレンシー・インターナショナル(TI)による国家清廉度ランキングにおいて、2009年は前年の47位より56位にランクを下げたことを指摘した。教育については、2007年に行われた国際数学科学研究報告によると、マレーシアの学生の20%が最低限の教育レベル以下に位置することが指摘された。
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