マレーシア政府、「iPad」を特許侵害で訴えか

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マレーシア政府、「iPad」を特許侵害で訴えか

2010/02/03 12:14 JST配信

【クアラルンプール】　連邦政府とペナン州は合同で、アップル社の新型タブレット型コンピュータ、「iPad」を特許侵害で訴えた模様だ。iPadは同社のタッチスクリーン式携帯電話「iPhone」と、ノートブック型PC「Macbook」が統合された商品であり、ナジブ首相の提唱する「ワン・マレーシア」と、ペナン州のリム・グアンエン首相が提唱する「ミドル・マレーシア」のコンセプトを模倣しているというのが訴状の内容。
首相府省の声明によると、マレーシアが最初に、「単純・停滞・退屈」した様々なもの良い所を「統合」することにより、ひとつの高い水準のものを作り上げていく、というコンセプトを打ち出したと指摘。加えて情報統合文化芸術相は、この「統合」というコンセプトはマレーシアの文化であり、他のものが模倣することは許されないとコメントした。
ペナン州のリム首相は、「ミドル・マレーシア」コンセプトは法律専門家やマーケティング会社と苦心の上打ち出したコンセプトであり、アップル社がいとも簡単に横取りしてしまったのは許されないと指摘。ペナン州はアップル社の主要チップ製造会社であるインテルが拠点を構えている場所であり、インテルとペナン州民との関係を不安定な状態に陥れる行為だと批判した。
国内のある法律専門家は、マレーシア政府側は勝訴するのは確実だと予想しており、既に連邦政府とペナン州政府のあいだで勝訴金の分配方法を話し合っていると語った。補償要求額は20億リンギとされる。

(ザ・マレーシアンインサイダー、２月２日)
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