マレーシア政治・外交ニュース
【クアラルンプール】 政府は昨年10月以降、電子、プラスチック、家具、ゴム手袋製造業において10万人の外国人労働者雇用を認可した。 S.スブラマニアム人的資源相は、これらの企業は外国人労働者の雇用認可がなければ閉店や事業移転を行わなければならない状況にあったためやむを得ず認可に踏み切ったとコメント。経済が回復基調に向かうに連れて増産体制に入り、外国人労働者への需要が高まったと述べた。また、政府が雇用促進を目指しているマレーシア人に関しては、これらの業界への就職には人気がないと指摘。今後も外国人労働者への依存軽減に努めるが、マレーシア人による選り好みの姿勢への問題対処が必要との考えを示した。人的資源省は1月、企業に対してマレーシア人の雇用促進のための賃金アップを提案したが、多くの企業は乗り気ではないという。 同相は、国内の外国人労働者数は220万人から160万人にまで減少したとコメント。マレーシア人の技術者育成に力を入れる方針で、人的資源省は訓練プログラムなどの実施を検討していると述べた。 国内では、自警団(レラ)や警察が首都圏クランバレーやイポー、ペナン、ジョホールバルを中心に違法外国人労働者への摘発を実施している。
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