新燃料補助金制度、再検討の可能性浮上懸念の声受け

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新燃料補助金制度、再検討の可能性浮上懸念の声受け

2010/03/01 06:42 JST配信

【クアラルンプール】　政府が５月に予定しているガソリン補助制度改革について疑問の声が噴出しており、政府が多機能身分証明カード「MyKad」の利用などに関して再検討を行う可能性が浮上している。
新燃料補助金制度は、各ガソリンスタンドにおいてスクリーニングを行い、マレーシア国民のみ補助金を受けられるようにし、さらに車の排気量別（2,000cc以下のみ補助金を付与）の段階的な補助金制度が採用されると見られている。「MyKad」によるスクリーニングのみで、年間20億リンギの補助金削減が試算されている。
タン・リアンホー副国内取引消費者行政大臣は、改革案に対し、数多くの反対の声が寄せられていると報告。多くのガソリンスタンドは、「MyKad」による本人確認のための指紋認機器の設置などによるコスト加算が予想されると反対しており、数台の車を所有する家庭からは、子供が燃料を購入した場合補助金が受けられなくなると危惧していると指摘した。燃料価格が１リッターあたり10セン値上がるという予想については、まもなく発表があると回答した。
RAMホールディングスのイア・キムレン上席エコノミストは、新燃料補助金制度を採用するよりも、補助金そのものを廃止してしまうほうが好ましいと指摘。補助金は政府財政を圧迫するため持続的な解決策ではなく、むしろ廃止してしまい、資源の無駄を防ぎより効率的な使用を促すほうが賢明だと語った。廃止によって低所得層へ短期的な打撃や、インフレ圧力の上昇が予想されるため、徐々に廃止していく方向が望ましいと提案した。
国内金融機関傘下の投資機関に所属するアナリストも、新補助金制度は管理が困難であり、補助金を廃止するほうがよいとコメント。補助金を段階的に廃止することにより初めてマレーシアが高所得国に格上げできると語った。しかし公共交通機関を充実させることが必須であると強調した。
メルセデス・ベンツ・マレーシアのフローリアン・ミューラー販売市場部門副部門長は、政府の新補助金制度に賛成だとコメント。長期的に政府は燃料消費の削減を目指しており、自動車製造産業に対し燃料効率の高い、高技術を採用するための触媒となりうると語った。

(ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、２月28日)
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