地方選挙の実施、ペナン州が選挙委員会に許可を申請

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地方選挙の実施、ペナン州が選挙委員会に許可を申請

2010/03/09 12:13 JST配信

【クアラルンプール】　野党連合・人民同盟（PR）が政権を握るペナン州政府は、ペナン島地区及びセベラン・プライ地区議会での地方選挙実施することを認めるよう選挙委員会（EC）に要請、ECも検討する方針を明らかにした。同じくPRが政権を握るセランゴール州もペナン州に続いて、ECに要請を行う方針を示した。現行の地方自治システムでは、地方議会（日本の町・村役場に相当）議員は州政府が指名することになっている。
同州のリム・グアンエン首相は、連邦憲法第113条（４）で下院議会及び州議会以外の選挙の実施について連邦及び州の法律はこれをECに権限を委譲すると定められていることを根拠にしていることを明らかにした上で、ECに許可を求める書簡を送ったことを表明。地方政府における民主主義を回復し、住民に権限を戻すために意義があると述べた。同州政権は2008年の総選挙でPRが勝利したが、その際のマニフェストに地方選挙実施を掲げていたがいまだ実施に至っていないため、与党連合・国民戦線（BN）によるリム政権攻撃の理由の一つとなっていた。
これを受けてECのワン・アハマド・ワン・オマル副議長は、こうした地方自治体の選挙の実施が妥当かどうか、決定に先立って法律の専門家や司法長官と会って意見を聞く必要があると述べた。地方選挙について定めた地方自治体法は1965年に凍結されており、ECでは判断がつきかねるという。
一方、弁護士会のラグナット・ケサヴァン会長は、州政府がそうした要請をECに行なうことが法的に有効かどうか法律家の間でも意見が分かれると言明。関係法律が凍結されていることを理由にECが認可しないと判断する可能性もあるとした上で、関係法を改正することがまずは必要だとの考えを示した。

(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ザ・サン、３月７日)
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