物品サービス税、反対論受け国会審議を延期　反対デモは中止も実施先送りは必至

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物品サービス税、反対論受け国会審議を延期　反対デモは中止も実施先送りは必至

2010/03/16 06:25 JST配信

【クアラルンプール】　アハマド・フスニ・ハナズラ第２財務相は14日、16日から始まる３—４月の国会で予定されていた物品・サービス税（GST）の第２読会への上程を延期することを明らかにした。これを受け、野党を中心とするグループが15日に計画していた反対デモは中止となったが、GST導入実施の延期は必至の情勢となった。
国民からの意見を集めるためにもっと時間が必要だと判断した。審議再開の時期について第２財務相は、国民の理解を得るための努力によるため、はっきりとした時期設定は行わないと回答した。
また、与党連合・国民戦線（BN）第一党・統一マレー国民組織（UMNO）のカイリー・ジャマルディン青年部長は、GST導入に関する説明を青年部が請け負うことを申し出たと発表。GSTは国民への情報が少ないため間違った印象を与え、野党からの攻撃の対象や野党鞍替えための材料となっており、財務省・情報省に対し大規模な啓蒙キャンペーンを行うよう要請すると語った。
アナリストは、GST導入により国民の不満が高まり、2011年に予定しているサラワク州選挙に影響するという懸念も背景にあるのではないかと指摘している。
GSTは赤字財政の改善を目的に導入が検討されてきた。2009年の財政赤字は20年ぶりの最高値となり、国内総生産（GDP）の7.4％を占めた。昨年12月に行われた国会審議では、GST導入により、年間約10億リンギの税収入が見込めるという試算が発表された。

(ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、トゥデイ・オンライン、３月15日　ベルナマ通信、３月14日)
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