堀江大使、日系企業の労働不足問題に懸念外国人雇用制限＆燃料補助金見直し受け

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堀江大使、日系企業の労働不足問題に懸念外国人雇用制限＆燃料補助金見直し受け

2010/03/18 19:54 JST配信

【ジョージタウン】　駐マレーシア日本大使館の堀江正彦大使は17日、訪問先のペナンにおいて日系企業の社長や最高経営責任者（CEO）との会見後、ペナンの日系電子・電気（E&E）製造企業では労働力不足が問題となっており、業務移転を行う可能性も出ていると述べた。
ペナンには約120社の日系企業があり、内80社余りが製造セクターの企業。ペナンはインフラや技術者、税金優遇措置やエネルギー・コストにおいて比較優位であることから拠点として選ばれてきたが、近頃は労働力の不足に悩んでいるという。
同大使によると、ある企業は100−200人の雇用を望んでいたが、30人しか雇うことができず、また別の企業は400人の求人に対し、300人しか確保できなかったという。労働者不足の一因はマレーシア政府による、製造・サービスセクターの外国人労働者の新規雇用凍結である。また、マレーシア人労働者の雇用の維持も困難な状況だという。
大使は、マレーシアが先進国入り及び知識集約型経済への発展を目指していることは理解するが、人的資源省は、E&E製造セクターの組立ラインには労働力が必要だということを理解すべきだと述べた。また、クアラルンプールでの雇用状況は規制緩和により改善したが、ペナンの日系企業はオペレーターの雇用に問題を抱えていると指摘した。
堀江大使は、燃料補助金制度の見直しによるエネルギー・コストの引き上げの可能性があることに関して、エネルギー・コストの安さがマレーシアの投資先としての魅力であることから、補助金が削減されれば企業の調達費用に響き、競争力の低下に繋がるとの懸念を示した。

(ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、３月18日、ザ・サン、３月17日)
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