マレーシアニュース
【クアラルンプール】 与党連合・国民戦線(BN)が率いる連邦政府がスポーツ賭博免許をベルジャヤ・グループ系アスコット・スポーツに交付したことについて、野党連合・人民同盟(PR)が政権を掌握するケダ、ペナン、セランゴールの3州は反対の意を表明、自州内で販売を禁止する方針を明らかにした。 28日にスポーツ賭博禁止の方針を発表したペナン州のリム・グアンエン首相は、同州の非イスラム教徒が宝くじを買うことは自由だが、スポーツ賭博は必要ないとコメント。これ以上賭博関連の犯罪など、問題が起きないことを望むとし、アスコット・スポーツに対し、州内でのスポーツ賭博販売を認めない方針を明らかにした。セランゴール州のカリド・イブラヒム首相も30日、同州内で禁じる方針であることを明らかにした。 国民の60%がイスラム教徒であるマレーシアでは、スポーツ賭博を合法とすることにより、イスラムで禁じられている賭博がイスラム教徒の間にも広まるとの懸念がある。ただ非イスラム教徒の国民には宝くじや競馬、カジノなどの合法な賭博行為は認められている。 アスコット・スポーツが認められたのは、サッカーくじや国際的なスポーツの賭博で、人気の高い国際試合などを対象としたヤミ賭博を防止する狙いがある。くじを購入できる国民は非イスラム教徒に限られているものの、イスラム教徒団体などからも反対の声が挙がっている。アスコットは8月にサッカーなどのスポーツくじの販売を予定している。 同じく野党が政権を握るクランタン州ではすでに、全ての賭博行為が禁じられている。 ■スポーツ賭博禁止は憲法違反の可能性=副財務相■ チョー・チーヒョン副財務相は、これらの野党政権州によるスポーツ賭博禁止の動きに関して、憲法に違反するとし、法的な処分を下す構えを明らかにした。 同相は、PR政権、特にペナン州政府はマレーシアにおけるスポーツ賭博行為がもはや違法ではないと理解すべきだと指摘。連邦政府はスポーツ賭博を合法化したが、非イスラム教徒にのみ賭けが許されており、イスラム教徒は関与することが禁じられていると強調した。また、欧州などではスポーツ賭博の合法化により違法賭博を取り締まることができていると指摘した。 マハティール元首相は、賭博産業をコントロールするために合法化は必要なことだったと指摘。イスラム教徒は関与すべきではないと強調したうえで、政府にとり税収が増えることにも繋がるとコメントした。
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