GST、再来年への導入延期求める声が多数＝華人商工会調査

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GST、再来年への導入延期求める声が多数＝華人商工会調査

2010/07/19 20:45 JST配信

【クアラルンプール】　マレーシア華人商工会議所（中華工商聯合会、ACCCIM）が中小企業会員を対象に実施した物品・サービス税（GST）に関する調査によると、低所得者に負担をかけないと主張する政府とは異なり、82％の回答者が負担が増えると考えており、インフレにつながると危惧していることが分かった。準備不足の企業も多く、ACCCIMはこれらの調査結果を踏まえ導入時期は2012年以降にすべきとの立場を示している。
同調査は６月に2,000社を対象に実施、62.5％から回答を得た。GSTの税率については、政府が検討している４％に賛成したのは全体のわずか３％。大部分が２—３％が適正だと回答した。GST課税対象の企業の売り上げ規模については、43％が500万リンギ以上と回答した。
政府に求めることとしては、「2012年までの実施延期」が32％とトップで、「無料セミナー開催」が25％だった。
GSTに向けた準備状況については、38％が全く準備をしていないと回答、33％が１—25％、13％が26—50％しか準備が進んでいないと回答した。会社のコンピューターシステムがGSTに対応していないとの回答は80％にも上った。準備不足の理由について政府からの情報不足を挙げる企業が多く、33％が情報不足を「最大のプレッシャー」の要因に挙げた。
GSTがインフレにつながるかどうか聞いたところ、52％が「まったく賛成」、30％が「賛成」と回答。GSTが税収増に寄与するかとの問いに対しては、38％が肯定したものの、25％が否定、14％が強く否定した。
ACCCIMのウィリアム・チェン会頭は、政府は国民に対して様々な方法でGSTに関する情報を提供し、前向きなイメージを広めることが必要だと指摘。明確な実施までの予定を明らかにし、より詳細に関する情報を提供して国民の間での周知を広めることがGSTに関する誤解を広めないためにも重要だと提案した。
政府は2009年の11月にGSTの導入方針を発表、2011年の導入を目指すとしていたが、2010年３月に予定されていたGST法案の第２読会の実施は延期されており、導入時期は未定となっている。

(星洲日報、南洋商報、ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、７月17日、ベルナマ通信、７月16日)
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