クラン港開発問題、リン元運輸相を虚偽報告の罪で起訴

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クラン港開発問題、リン元運輸相を虚偽報告の罪で起訴

2010/07/30 20:15 JST配信

【プトラジャヤ】　セランゴール州クラン港自由貿易地域（PKFZ）の土地開発問題について、当時の運輸相でマレーシア華人協会（MCA）元党首のリム・リョンシック被告（66）が７月29日、政府に対する虚偽報告の罪で裁判所に起訴された。プラウ・インダの10億８千万リンギの土地買収に関して、閣議承認を得るために虚偽の報告を行った疑い。リン被告は罪状を否認している。
昨年12月に開発元のクラン港湾局（PKA）パン・オイチョー元局長、開発業者クアラ・ディメンシ（KDSB）社のスティーブン・アボック最高執行責任者（COO）、同開発のコンサルタントを務めたBTAアーキテクト社のタン・センスウィー建築士の３人が背任罪で起訴されたのに続くもので、放漫経営と巨額の不透明な取引でマレーシアを揺るがせたPKFZ事件は、閣僚レベルの政界大物の起訴にまで発展した。国家の最高称号である「トゥン」を受けた者が刑事告発されるのは、これが初めてとみられる。なお野党・民主行動党（DAP）のリム・グアンエン書記長（ペナン州首相）は、リム被告が単独で行った訳はないとし、さらなる政府上層部へと捜査が進むことへの期待を示している。
起訴状によると、2002年９月25日と11月６日にKDSBとPKAの間で結ばれた399.8ヘクタールの土地取引合意においては、土地価格が１平方フィート当たり25リンギ、返済期限が15年で年利率7.5％となったが、リン被告は財務省資産査定サービス局の評価において金利を含めた１平方フィート当たりの価格が支払期間10年で25リンギ、15年で25.82リンギと安めになっていたことを故意に隠蔽した罪に問われている。
PKFZ計画の事業規模は当初20億リンギ以下と推定されていたが、2007年には46億リンギに膨らみ、PKAのKDSBへの支払いも滞る事態となった。これを受けて連邦政府が支援を発表、問題が明るみとなり公会計委員会（PAC）などが調査に乗り出した。

(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ザ・サン、７月30日、ベルナマ通信、７月29日)
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