違法外国人雇用の摘発活動、全国一斉開始

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違法外国人雇用の摘発活動、全国一斉開始

2010/08/01 06:18 JST配信

【プトラジャヤ】　違法に外国人を雇用している雇用主の摘発活動を、出入国管理局が全国一斉に開始した。
外国人雇用に関する法律を違反していることが発覚、違法に外国人労働者を雇用していることが明らかとなった雇用主はブラックリストに入れられ、今後工場などの施設を利用、また外国人の雇用を禁止する措置が取られる。個人の家庭で就労している家政婦以外、全てのセクターにおける外国人労働者に関する調査が実施される。
７月29日、スバンのカンポン・バルにある家具工場で摘発が行われ、66人の外国人労働者が拘束された。66人のうち８人は就労許可が期限切れ、10人は農園セクター向けの就労許可を所持、48人は渡航文書を全く所持していなかった。
ヒシャムディン・フセイン内務相によると、現在検討が進められている1959年出入国管理法の改正案では、外国人労働者の入国及び国内での活動の監視責任は全て雇用主が負うことになる。有効な就労許可なし、または別の産業に対する労働許可を所持する外国人、渡航文書を持たない外国人の雇用責任も雇用主が負う。また、違法移民を意図的に保護、雇用した雇用主に対しても罰金及び禁固刑の罰則が設けられる。

(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、７月30日、ザ・サン、ベルナマ通信、７月29日)
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