国内労働者の34％、賃金が貧困ライン以下　130万人が700リンギ＝人資省調査

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国内労働者の34％、賃金が貧困ライン以下　130万人が700リンギ＝人資省調査

2010/08/07 09:40 JST配信

【クアラルンプール】　人的資源省が実施した国内の賃金に関する調査で、約130万人の労働者の34％近くが月額700リンギの賃金しか得ておらず、月間720リンギの貧困ラインを下回っていることが明らかになった。
同調査の回答者434人の76％が、政府による全セクターでの最低賃金制度導入に賛成の意を示した。
S.スブラマニアム人的資源相は、調査の結果、市場動向に頼るのではなく賃金引上げが重要であるとわかったとコメント。世界銀行の調査ではマレーシアの賃金は過去10年間に年率2.6％しか増加しておらず物価上昇率と比べて低いことが明らかになったと述べた。
加えて、過去10年間に多くの外国人労働者が流入したことも賃金引き上げが行われなかった理由だと指摘。多くの雇用主が労働者のスキルに対して賃金を支払うのではなく、技術のない外国人労働者を安く雇う傾向にあると述べた。
４日、最低賃金に関するワークショップの閉会時、スブラマニアム大臣は、10月までに最低賃金制度案を閣議提出する考えを示した。ワークショップでは最低賃金制度の導入により競争力が低下するとの意見が出た一方で、生産性の向上や労働力の質向上にも繋がるとの好意的見方も出た。
同相は、最低賃金制度を導入するにあたり、導入がスムーズに実施されるための国立委員会や法整備が必要となるとコメント。全国一律の最低賃金の設定をするか、地域別またはセクター別とするかは未定であると述べた。

(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、８月６日、ベルナマ通信、８月５日)
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