「最低賃金導入なら大量の人員削減の恐れ」経営者連盟が警告、反対表明

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「最低賃金導入なら大量の人員削減の恐れ」経営者連盟が警告、反対表明

2010/08/10 12:43 JST配信

【クアラルンプール】　マレーシア経営者連盟（MEF）のシャムスディン・バルダン専務理事は、政府が一律の最低賃金制度を実施し、現在の賃金水準を30—60％に引き上げることを雇用者に義務づけるならば、国内で大規模な人員削減が行われる可能性があると警告。制度導入に反対する立場を鮮明にした。
同専務理事は、政府が2007年に下級公務員を対象に35％もの大幅な賃上げを実施したことに言及し、こうしたことができるのは資金力のある政府なればこそであって、民間で出来るところは一つも存在しないと言明。「最低賃金導入で賃上げが期待できると喜んだのも束の間、翌日には賃金が払えないという理由でクビになるかもしれない」と述べ、雇用者圧迫が逆効果を生む可能性を指摘した。またナジブ・ラザク首相が「高所得国家を目指す」と言ったのは聞いたが、首相が「最低賃金制度を導入する」とは聞いたことがないと強調した。
さらに同専務理事は、人頭税を引き上げることで外国人労働者の数を抑えようとする政策について、労働集約型の産業の国外流出を加速させるだけだと批判。家具産業を例にとり、家具メーカーがマレーシア工場を閉鎖して海外に移転した場合に国内の木材産業はどうなるのかと疑問を呈した。そしていまだ非熟練労働者が大半を占める現実を指摘し、これらの能力底上げを図ればおのずと収入レベルも向上すると述べた。

(南洋商報、８月９日)
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