独自の最低賃金制を検討＝人的資源相全国一律でなく業種や地域性を考慮

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独自の最低賃金制を検討＝人的資源相全国一律でなく業種や地域性を考慮

2010/08/11 20:23 JST配信

【シャアラム】　S.スブラマニアム人的資源相は10日、「生産性基準賃金システム」のセミナーにおいて、現在最低賃金制度案を作成中で、10月にも国会に上程し審議を行う予定だと述べた。
すでに賃金についてのデータ収拾は終了しており、今後は各業界の代表と協議を行い、最低賃金を決定していく予定。同相は、国内の経済情勢を元に雇用者及び被雇用者の双方の利益に配慮したマレーシア独自のものとなる見込みであるとし、全国一律ではなく業種や地域性を考慮したものとなるとした。
また、現在インドネシアからの家政婦の雇用手続き料金が8,000リンギほどに上昇、マレーシア労働組合会議（MTUC）からの要請を受け料金の引き下げをインドネシア当局と協議しているところだと報告した。マレーシア側は了承済みだが、インドネシア側は家政婦斡旋エージェントからの合意を得るのに困難が生じているという。
「生産性基準賃金システム」について同相は、現在７万2,602社の雇用主がこのシステムを活用し、280万人の労働者が恩恵を受けているとコメント。今後同省は産業関連局と連携して８回のセミナーを開催し、さらに600社による活用を目標にすると語った。サービス業についてはすでに80％の活用が達成されているという。

(ニュー・ストレーツ・タイムズ、星洲日報、８月11日)
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