マレーシアニュース
【ジョホールバル】 ジョホール州テブラウ工業団地にある電子メーカーの工場で15、16日の2日にわたって5,000人の外国人労働者が会社に対する抗議活動を行なっていた問題で、17日に労働者の代表と会社側、労働者派遣業者の3者が話し合いを行い、会社側が労働者側の要求をほぼ全面的に呑むことで妥結した。工場の操業も正常化に向かうことになった。 会社側が受け入れた要求内容は、▽基本給の420リンギから546リンギへの引き上げ(9月より実施)▽宿舎内に24時間営業の診療所設置▽救急車の常備▽超過勤務手当てを1.5時間超過の場合で1時間当たり3.94リンギ、2時間超過の場合で同5.25リンギ支給——などとなっている。 外国人労働者の抗議活動は、15日早朝におきたネパール人労働者の病死が発端。同僚らが「会社側がすぐに病院に搬送しなかったため手遅れになった」として宿舎周辺に集結して抗議活動を開始し、物を投げたり宿舎や事務所の備品などを破壊したりした。 労働者らは当初、遺族への見舞い金や診療所設置、救急車の常備、工場や宿舎での安全管理強化などを要求、この後、矛先は会社側の待遇全般に向きを変え、基本給の引き上げや残業手当支給の仕組みの見直し要求を掲げるなどエスカレートしていた。
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