華人企業、多くが新経済モデルの効果に疑問　61％が恩恵なしと回答＝華人商工会

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華人企業、多くが新経済モデルの効果に疑問　61％が恩恵なしと回答＝華人商工会

2010/08/20 09:14 JST配信

【クアラルンプール】　多くの国内一般企業が政府の発表した「新経済モデル（NEM）」の効果に懸念を抱いていることが、マレーシア華人商工会議所（中華工商聯合会、ACCCIM）の行った経済先行きについての調査で明らかになった。
調査はACCCIMの会員企業に行われ、296企業から回答を得た。▽卸売り・小売▽製造▽専門・ビジネスサービス▽建設−−業に携わる企業で、このうち86.8％が中小企業（SME）だった。
50％の企業が「NEMについて理解している」と回答したが、61％が「自分のビジネスには恩恵がない」と回答。NEMへの一般企業の期待は薄く、政府は一般企業を納得させていく努力が必要であることが浮き彫りとなった。
高収入国入りのための対策については、50％が「高収入国入りを期待している」としたが、60％が「平等な富の配分が難しい」と回答した。ACCCIMのウイリアム・チェン会頭は、貧困層の生活水準を上げるための訓練・教育・技術移管が必要で、特に各企業のブミプトラ（マレー人と先住民族の総称）による株所有率30％規定を減らしていくべきだという指摘については、特にブミプトラの収入を上げた上で平等化を行っていくべきだと語った。
補助金については、多くが補助金カットに不安感を抱いており、80％が「インフレにつながる」と予想。75％が「自分のビジネスには悪い影響が見られる」と回答した。ACCCIMは、砂糖・小麦粉への補助金カットは賛成であると評価しているが、電気料金、ガス料金の値上げは工場操業コストに影響が出るため歓迎できないとしている。
最低労働者賃金を導入することについて、チェン会頭は地域ごとの最低賃金を定めるべきだと指摘。しかし導入する以前に官民の生産性を改善するべきで、ブミプトラの平均収入が向上すれば最低賃金の導入も必要ないと指摘した。外国人労働者への人頭税についてはよく検討するべきで、企業は地方に工場を移し、地方で余っているローカル労働者を取り入れる工夫をしていくべきだと語った。

(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、８月19日、ベルナマ通信、８月18日)
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