会社役員の研修義務化案、来年１月に最終判断

マレーシアナビ！ > マレーシアニュース > 経済,政治・外交 > 会社役員の研修義務化案、来年１月に最終判断

マレーシアニュース

会社役員の研修義務化案、来年１月に最終判断

2010/08/28 18:20 JST配信

【ペタリンジャヤ】　マレーシア会社委員会（CCM）は、非上場企業を含めた全民間企業の取締役に対する研修の義務付けを政府に提案した件に関して、３月に設置された特別委員会が実施方法などについて検討を行っており、閣議検討の末、来年１月には最終決断が下されるとの見通しを明らかにした。
研修の義務付け案は企業幹部による不正行為、いわゆるホワイトカラー犯罪が目立っていることを受けたもの。企業幹部の中には法律などに関する知識が少なく、判断を秘書まかせにしている場合も多いという。そのため、知らないうちに法に触れる行為を犯す企業幹部もいるといい、取締役を対象とした研修の必要性があるという。なおブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）の規定で、上場企業の取締役に対しては研修受講が義務づけられている。
特別委員会はCCMのほか、警察本部商業犯罪部門や証券委員会（SC）、中央銀行バンク・ネガラ、内国歳入局（IRB）と国内取引共同組合消費者行政省の取締チームの代表から成り、年内に調査を完了する見通しだという。政府が承認した場合には、81万社が影響を受けることになり、少なくとも162万人の会社役員が研修を義務づけられることになる。
研修の義務付けに関しては、会社役員の忙しいスケジュールの中、研修に参加することを強制するのは非実用的で不必要とする意見や、自己負担となる費用は低く設定すべきとの意見が出ている。

(ザ・サン、８月26日)
関連カテゴリ：経済,政治・外交
© 2007 マレーシアナビ

←前のページに戻る

ソーシャルブックマークへ投稿：