マレーシア証取上場34社が資金難企業に分類全体の3.53％、今年新たに15社

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マレーシア証取上場34社が資金難企業に分類全体の3.53％、今年新たに15社

2010/09/02 06:15 JST配信

【クアラルンプール】　８月25日時点でブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）上場企業964社の3.53％に当たる34社が資金難に陥った企業（PN17）に分類されている。これらの企業はブルサに対して上場を維持するための経営再編計画を提出する必要がある。
今年に入り、PN17に新たに分類されたのは15社で、昨年の６社から増加傾向にある。今年PN17に分類された企業には▽ホック・シンレオン・グループ▽トランスマイル・グループ▽VTIビンテージ▽ケンマーク・インダストリアル（M）▽リニア▽マレーシアン・マーチャント・マリン▽トラコーマ・ホールディングス−−など。
会計事務所のKLマネジメント・サービシズによると、企業が資金難に陥る理由は多くあるが、特に経済危機を受けた通貨の変動などによるケースが多いという。また、取締役個人が個人の利益のためにプロジェクトを獲得するなどし、資金難に陥ることもある。またコーポレート・ガバナンス（企業統治）も大きな問題となってきており、証券委員会（SC）による透明性拡大への動きが長期的にマレーシアの企業の企業統治改善に繋がることが期待される。
マレーシア国民大学（UKM）で経済学の研究を行っているハッサン・アズマン教授は、近年企業の経営者が事業に対して持つ責任が薄くなる傾向にあると指摘。金銭難に陥ったのち、すぐに事業の継続をあきらめ、破産に持ち込むケースも増えていると述べた。

(ニュー・ストレーツ・タイムズ、９月１日)
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