治安維持法廃止後も裁判なし長期拘留規定は維持＝内務相

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治安維持法廃止後も裁判なし長期拘留規定は維持＝内務相

2011/11/23 12:16 JST配信

【プトラジャヤ】　廃止が決まっている国内治安維持法（ISA）について、ヒシャムディン・フセイン内務相は、ISAに代わる新たな法律が制定された場合にも、治安維持の必要性から裁判なしで容疑者を長期拘留できる規定は維持されることになると述べた。野党や人権団体からISA廃止が骨抜きにされるとの批判が予想される。
ヒシャムディン内務相は、米国の愛国者法、英国やオーストラリアの反テロリスト法など、いくつかの国にテロとの戦いを名目とした裁判なしで容疑者を長期拘束できる規定を盛り込んだ法律が存在していると指摘。「米・英・豪は人権擁護を標榜しているが、戦時下やテロに晒された状態に対処する際に自然な行為としてそれが必要であることを理解している」と述べた。その上で米軍のグアンタナモ収容所に裁判なしでテロ容疑者としてマレーシア人も拘束されていることを指摘し、「ダブルスタンダードを使うべきではない。我々はこの問題について偽善は望んでいない」と述べた。
同相によると、ISAに代わる法律はまだ起草段階であるが、拘留期限や拘留者の家族への通知、拘束への異議申し立ての条項などが盛り込まれる見込みだという。

(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、11月22日、ベルナマ通信、11月21日)
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