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キリスト教組織の権利を大幅に拡大、ナジブ首相が発表

2012年01月06日 06:48 JST配信

【プトラジャヤ】 ナジブ・ラザク首相は4日、キリスト教徒団体から出されていた要望に応じ、キリスト教組織に対する寄付金などに対する免税待遇など大幅な権利拡大を認めると発表した。来たる総選挙をにらみ、キリスト教組織を懐柔する狙いがあるとみられる。
法人税免税のほか、マレーシア教育修了(SPM)試験科目への「聖書知識」の盛り込み、及び課外授業の実施を認める。課外授業を行うに当たって適任の教師がいない場合、学校近くにある教会の牧師や神父に委任する。またミッションスクール校長の選任に際して、教育省は学校の理事会と相談しながら合理的に行う。
4日に開催されたキリスト教団体側との昼食会には、ナジブ首相のほか、ムヒディン・ヤシン副首相ら13人の閣僚も参加。キリスト教会側からは、マレーシア・キリスト教会連合会(CFM)のン・ムーンヒン会長ら20人あまりが出席した。
政府は過去4年間にミッションスクールに対して総額2億4千万リンギの補助金を交付、今年度予算にも1億リンギの予算を計上している。

ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、星洲日報、中国報、1月5日

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