ホーム > 経済, 政治・外交 > 物品サービス税、4%の税率で14年に導入か 食品や必須のサービスは免税の公算

物品サービス税、4%の税率で14年に導入か 食品や必須のサービスは免税の公算

2012年09月03日 09:14 JST配信

【クアラルンプール】 導入が検討されている物品・サービス税(GST)について、政府は4%程度の低い税率が適当と考えており、2014年からの導入を検討している模様だ。消息筋の情報として華字紙「星洲日報」が報じた。

GSTの導入は、9月23日に予定されている来年度予算案に盛り込まれる見通し。ただ次期総選挙へのマイナス影響を考慮して、11月に実施されるとの見方もある総選挙後に発表する可能性もあるという。GST導入に際しては、売上税とサービス税が撤廃されることになるが、もしGSTの税率が4%を超える場合には法人税や個人所得税の減税を行う考えだという。

GST導入にあたっては、これまで1%程度の法人税及び個人所得税の減税が行われるのではないかとの見方が有力視されていた。

GST導入法案は2009年12月に下院議会の第1読会に付されたが、消費者らの反対を受け政府は翌年3月に第2読会を延期し、そのまま手続きが中断されていた。

■食品や必須のサービスは免税に■

低所得者の生活に影響が出ないよう、GSTは食品や一定範囲内の電気料金や水道料金などは免除となる。交通サービスや銀行、保険、教育、医療などでも免税が適用される見込み。このため消費額が少ない中・低所得者ほどGSTの負担額は減ることになる。

GSTはモノやサービスの販売業者が代納する形をとるため。売り上げが年間50万リンギを超す業者は登録が義務づけられる。

(星洲日報、9月1日)

関連カテゴリ: 経済, 政治・外交

このサイトに掲載されている記事はアジアインフォネットが提供しております。