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53%が経済先行きに悲観的=華人商工会調査

2012年09月02日 12:15 JST配信

【クアラルンプール】 マレーシア華人商工会議所(中華工商聯合会、ACCCIM)は8月29日に「2012年上半期マレーシア経済状況調査報告」を発表、53%の回答者が景気先行きについて「悲観的」もしくは「やや悲観的」と答え、前年の35%から18ポイントも増加した。2013年の見通しについては「悲観的」もしくは「やや悲観的」は54%で、2014年については43%となった。

最低賃金制度については、55.9%が影響あると回答。業種別では農業・林業・漁業が72%、製造業が70%、金融・保険が63%と高かった。最低賃金制度について「支持する」との回答は36.7%にとどまり、支持率は鉱業でゼロ、製造業で21.9%、建設業で33.0%にとどまった。

このほか欧州の経済危機の影響については、82.8%が「ある」と回答。農業・林業・漁業が94.4%、国際貿易(輸出入)業者が90%と高かった。

■GSTは4%の低率にすべき=リム会頭■

ACCCIMのリム・コックチョン会頭は、近い導入が見込まれている物品・サービス税(GST)について4%の低率にとどめるべきとの見解を表明。事業者が対応するための猶予期間を18カ月設けるべきとの考えを示した。

(星洲日報、南洋商報、中国報、マレーシアン・インサイダー、8月30日、ベルナマ通信、8月29日)

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