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電力のテナガ、定年退職年齢を60歳に引き上げへ EPF拠出率も見直し

2012年09月04日 20:20 JST配信

【クアラルンプール】 政府系電力会社テナガ・ナショナル(TNB)は、定年退職年齢を55歳から60歳に引き上げる方針だ。政府系企業(GLC)としては初めての引き上げとなる。ナジブ・ラザク首相がTNBの63周年記念のイベントで発表した。

2013年1月1日に施行される「2012年最少退職年齢法」に沿っての引き上げとなる。また56歳から60歳の加入者を対象に、従業員積立基金(EPF)のテナガによる拠出率の引き上げも行う。ただ導入時期や、拠出率についての詳細はまだ決まっていない。

ナジブ首相は、9月から新入社員は被雇用者社会保障機構(SOCSO)に加入することを明らかにした。さらに、「1マレーシア・ピープルズ・ハウジング・スキーム」のもと、TNBの従業員の福利を保証するため安価な住宅を建設すると述べた。

イベントにはTNB従業員5,000人が参加した。

(ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月4日、エッジ電子版、9月3日)

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