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ゴム手袋メーカー、自動化に3—5億リンギ 労働コストを削減へ

2012年09月06日 12:10 JST配信

【クアラルンプール】 マレーシア国内のゴム手袋メーカーは、向こう5年から10年をかけて3億ー5億リンギを投じ、自動生産システムを導入し、労働コストの削減を図る方針だ。

マレーシア・ゴム手袋工業会(MARGMA)のリム・キーシャン会長は、「第6回国際ゴム手袋会議・展示会」で、来年の1月から最低賃金制度が導入され1人当たりの給与が900リンギとなることから、労働コストの削減が必要だとコメントした。

ゴム産業では労働力の確保が問題となっており、政府が今年外国人労働者の労働許可書の認証を大幅に削減していることから、労働力不足が深刻化している。現在ゴム手袋生産に従事している労働者の数は5−6万人で、外国人労働者が約3万人と半分近くを占めている。今後ゴム手袋業者は、技術労働者を増やし、外国人労働者を含め技術を持たない労働力を削減し、自動生産システムを導入する方針だという。

同会長は、労働力不足問題を解決するためにも税制優遇措置などのインセンティブが必要だと述べた。労働集約的産業から脱し、最新技術への投資誘致や経済への高い相乗効果を生み出すことができるという。

■ゴム産業の成長を図り、試験所など5施設を設立へ■

同会議に出席したムヒディン・ヤシン首相は、マレーシア・ゴム局(MRB)がゴム部門の成長を図り5つの施設を設立すると発表した。設立される施設には、ゴム製品の品質を向上させるための試験所などが含まれる。新施設はゴム産業の投資や再投資を誘致し、事業チャンスを拡大することが見込まれている。

(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、ザ・スター、9月5日)

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