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マレーシア中銀、政策金利を3%で据え置き 引き続き内需が景気下支え

2012年09月06日 20:16 JST配信

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 中央銀行バンク・ネガラは6日に定例金融政策会合(MPC)を開催し、政策金利である翌日物政策金利(OPR)を3.00%で据え置くことを決めた。中銀は昨年5月、インフレ対策として10カ月ぶりにOPRを引き上げたが、それ以降は据え置いている。

中銀は声明の中で、グローバル経済の成長モメンタムが減速しており、国際金融市場の不安定さが続く中にあってほとんどの先進国経済で鈍化が鮮明化していると指摘。こうした状況が先進国以外の経済にも影響を及ぼしているとした上で、アジアを含む新興経済では、依然続いている対外経済活動の軟化の中、国内需要も軟化の兆候を見せていると指摘した。

マレーシア経済はこうした世界経済の鈍化の影響を受けつつも、国内需要が引き続き経済成長を下支えしているとし、今後もこうした傾向が続くだろうと分析。個人消費は所得の増加や安定した雇用状況に支えられ、投資活動は主に内需主導型産業、石油・ガス産業、インフラ・プロジェクトに刺激を受けていると指摘した。

インフレについては、今年後半から2013年にかけて低い上昇にとどまる見込みで、生産・供給過剰から内需がインフレを引き起こす懸念は低いと指摘。世界的なエネルギーや農産物価格は軟化しそうだが、供給問題が起きればインフレリスクとして現れる可能性があるとした。

その上でMPCの見解では、グローバル経済や金融環境の不透明な状況がしばらく続くとした上で、マレーシア経済成長とインフレ状況を鑑みて全般の状況を慎重に見守っていくとした。

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