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ソブリン債格付け、引き下げも検討=S&P

2012年09月07日 12:21 JST配信

【クアラルンプール】 格付け会社のスタンダード&プアーズ(S&P)は、マレーシア政府が財政赤字削減を進めるための改革を実施しない場合はソブリン債の格付けが引き下げられる可能性があるとの見解を示した。

S&Pは、政府補助金の削減と物品・サービス税(GST)導入、民間投資推進や経済多様化に向けた改革などによる財政赤字の削減努力が重要で、第10次マレーシア計画(10MP)に盛り込まれている財政赤字削減が実現すればソブリン債の格付けを引き上げる可能性もあると指摘している。

8月、フィッチ・レーティングスはリポートの中で、財政的圧力が増していることから構造的改革が行われない場合は信用低下につながると指摘している。フィッチはまた、民間セクター関連の経済活動が国内総生産(GDP)のけん引役となっているとした。

ナジブ政権は政府補助金の見直しを進めてきたが、総選挙を前に国民負担を軽減するためとの名目で凍結されている。財政合理化のペースが遅いことで、格付けの引き下げにつながる恐れもあるという。

S&Pは、政府補助金の見直し再開は総選挙後になると予想した上で、今後は大型の公的投資が経済を支えてきたこれまでのパターンが変化し、経済変革プログラム(ETP)のイニシアティブにより民間セクターからの投資が増加する可能性もあると予想した。

(エッジ・マレーシア、9月6日)

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