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政府債務、管理可能なレベル=副財務相 S&Pによる格下げ可能性に反論

2012年09月08日 09:13 JST配信

【クアラルンプール】 ドナルド・リム・シアンチャイ副財務相は、マレーシア政府の債務残高について、今後歳出が増えた場合も管理可能なレベルにとどまるとの見通しを示した。

同副相は、インフラ整備や医療部門などのプロジェクトに投資する必要があるとコメントした。昨年末時点の政府債務は国内総生産(GDP)比51.8%で、政府は現在の債務の上限であるGDP比55%の範囲内にとどめるための努力をするという。

格付け会社のスタンダード&プアーズ(S&P)は、政府が財政赤字削減を進めるための改革を実施しない場合はソブリン債の格付けが引き下げられる可能性があると指摘。2012年末には政府債務がGDP比53.9%になるとの見込みを示した。

リム副相は、シンガポールや香港などとマレーシアの債務を比べるのは不公平で、マレーシアは今インフラ整備などに注力する必要があるため多くの資金を必要としていると説明。台湾や香港などのモデルを研究し、大量高速輸送(MRT)システム整備など大型公共工事の資金調達において政府負担を軽減するための努力を行っていると述べた。また、米国などの先進国とは違い、外貨準備高は健全なレベルで、インフレ率は低く、マレーシアへの外国直接投資(FDI)の関心も高いと述べた。

また、マレーシア経済が石油収入に頼りすぎているとの懸念については、政府の収入の半分が石油収入だった1990年代から比べれば石油・ガスやパーム油、ゴム、製造業、小売、観光産業など他の収入源からの貢献が増えてきているとコメント。クアラルンプールが域内の金融ハブとして発展するにつれてサービスセクターからの貢献度も上がっていると説明した。2011年の歳入の35%が石油・ガスセクターからのもので、他は法人・個人税、関税やたばこ、酒税などからだった。今年の税収入は1,070億リンギを見込んでいるが上期の収入は990億リンギにのぼっているという。

(ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月7日)

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