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最低賃金の実施ガイドラインを発表 延期申請は10月2日までに

2012年09月13日 20:32 JST配信

【クアラルンプール】 人的資源省は12日、国家賃金評議会(NWCC)が「最低賃金実施ガイドライン2012」を取り纏めたと発表した。

同ガイドラインによると、焦点となっていた諸手当ての扱いについては、固定諸手当てを最低賃金に含めて計算することができないが、ホテルやプランテーション産業、警備保障などで導入されている現金による小額の奨励金、特別奨励金、安全手当てなどは含めることができる。勤務環境に基づく「炎暑手当て」「粉塵手当て」「騒音手当て」などは含めることはできない。

雇用者数にかかわらず、マレーシア職業分類(MASCO)の下に分類されるあらゆる職業が対象となる。従業員が6人以上の企業は2013年1月1日から実施しなければならず、延期を求める場合は10月2日前に申請を出す必要がある。5人未満の零細企業の場合は、来年7月1日まで猶予する。さらなる延期を求める場合は同4月1日までに申請を行う必要がある。延期を申請する際には、マレーシア会社委員会発行の会社詳細、過去3年間の財務報告、従業員雇用に関する詳細及び給与明細が必要となる。最低賃金の水準は2年毎に見直しを行う。

最低賃金は半島部で900リンギ、サバ・サラワク州、及びラブアンで800リンギで、家政婦を除くすべてのセクターに適用される。時給の場合はそれぞれ4.33リンギ、3.85リンギとする。

日当の計算方法は、(最低賃金×12カ月)÷(52週×1週間当たりの勤務日数)で、従って半島部では勤務日数が週6日の場合は34.62リンギ、週5日は41.54リンギ、週4日は51.92リンギとなる。同じく東マレーシアでは週6日は30.77リンギ、週5日は36.92リンギ、週4日は46.15リンギとなる。1週間当たりの労働時間は48時間を上限とする。

試用期間中の社員については、30%を超えない範囲で最低賃金額から減額することができる。ただしその減額幅は労使間の取り決めに準じる。この規定が適用される試用期間は最長6カ月とする。また発効日前にすでに試用期間が始まっている場合、現在受け取っている基本給を下回らない額を保証しなければならない。

7月1日付けで官報に掲載される予定だった最低賃金制度が、半月遅れの16日にようやく公示された。注目されていた最低賃金に含まれる諸手当ての定義については新たな判断は示されず、様々な臆測が飛び交っていた。

(星洲日報、ザ・サン、9月13日)

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