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日本をモデルにした農業協同組合の設立を検討=地方相

2012年09月25日 16:55 JST配信

【京都】 モハマド・シャフィ・アプダル地方地域開発相は23日、日本をモデルにした農業協同組合の設立を検討していることを明らかにした。

日本に訪問中の同相は、京都市の大原で開かれた地方コミュニティの会議に出席した。農業協同組合設立のために、マレーシアの状況を取り入れたアプローチや概念について調査していく方針だ。

大原地区では、政府が70%、残りを企業や地方コミュニティが出資した開発プロジェクトが実施された。農業に基づいた包括的なアプローチが採択された。平日で約300人、週末になると800人が有機野菜を買い求めに大原を訪れるという。

同相は大原について、マレーシアの朝市とは違い、地方コミュニティを発展させる良い仕組だとしている。

(ベルナマ通信、9月23日)

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