ホーム > 経済, 政治・外交 > 石油収入依存軽減、政府とペトロナスが協議 利益に対する一定割合方式に移行か

石油収入依存軽減、政府とペトロナスが協議 利益に対する一定割合方式に移行か

2012年10月03日 12:29 JST配信

【クアラルンプール】 財務省のモハマド・イルワン事務次官は1日、2013年度予算案に関するダイアログにおいて、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル(ペトロナス)との間で、政府歳入への石油収入依存の軽減に向けて過去2年に渡り協議を行っていることを明らかにした。

同事務次官は、石油収入への依存軽減のためには税制の抜本的な改革が不可欠だとコメント。政府は徐々に依存軽減を図っていると述べた。現在の政府歳入の約半分をペトロナスからの収入が占めている。

2011年にペトロナスが政府に支払った配当金は300億リンギ。2012年には280億リンギに、2013年には270億リンギとなり、段階的に削減される見通し。ペトロナスは現状の固定額による支払い方式を、利益の30%を支払う方式に変更することを提案しているという。

モハマド・イルワン事務次官はまた、ペトロナスから政府への配当額が減ることで、ペトロナスは事業により多くの現金を再投資することが可能となり、結果として政府の税収入も増えることに繋がると指摘。税制改革に物品・サービス税(GST)導入が含まれるかとの質問には、その可能性もあるとした。

ダイアログにパネリストとして参加したマレーシア国際商工会議所(MICCI)のスチュワート・フォーブス氏は、GST導入により、法人税の減税にも繋がると考えられることから導入は極めて重要だとコメントした。

(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、10月2日)

関連カテゴリ: 経済, 政治・外交

このサイトに掲載されている記事はアジアインフォネットが提供しております。