ホーム > 経済 > パーム原油の輸出税引き下げを検討 23%から8−10%に

パーム原油の輸出税引き下げを検討 23%から8−10%に

2012年10月04日 20:27 JST配信

【クアラルンプール】 政府はパーム原油(CPO)輸出税を現在の23%から8−10%の水準まで引き下げることを検討している。バーナード・ドムポク農園・一次産業相が明らかにした。現行のCPO輸出税政策は1970年代から見直しが行われていない。

CPO輸出税引き下げ案は近く閣議提出され、検討が行われる見通しだ。CPOの在庫量は将来の需要予想と比較して多いのが現状だ。マレーシア産CPOの競争力を高めるための輸出税引き下げだという。

インドネシアのCPO輸出税率は13.5%となっている。

ブルサ・マレーシア(マレーシア証券取引所)では3日、CPO先物(3カ月物)価格が1トン2,230リンギまで下落。2009年11月以降の落ち込みとなっている。

政府は関税ゼロのCPO輸出枠を500万トンに拡大したが、関税ゼロの輸出枠は最大限利用されていないのが現状だという。

業界オブザーバーは、政府によるCPO輸出税の引き下げは、関税ゼロの輸出枠を維持する限りは業者にとりあまり利点はないと指摘。関税ゼロ輸出枠は海外に精製所を所有する大手農園会社が恩恵を受けるだけだとした。

バーナード・ドムポク農園・一次産業相は、樹齢35年以上のアブラヤシを植え替えるプログラムへの優遇措置導入を検討しているとコメント。植え替え推進によりCPOの生産過剰状態を抑える効果があるとの見通しを示した。優遇措置は小規模農園は対象にはならず、大規模農園が対象となるという。

同相はまた、インドネシアとの間でCPO価格の安定化に向けた協議を行う方針を明らかにした。

(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、10月4日)

関連カテゴリ: 経済

このサイトに掲載されている記事はアジアインフォネットが提供しております。