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野党が最低賃金1,100リンギ案、与党との論争過熱 900リンギでは変化なしと主張

2012年10月06日 17:54 JST配信

【クアラルンプール】 次期総選挙の実施が近づく中、与野党双方による最低賃金制度に関する論争が日に日に激しさを増している。

与党連合・国民戦線(BN)政府は4月、国家賃金評議会(NWCC)の提言に基づき半島部で900リンギ、東マレーシアで800リンギとする最低賃金制度の概要を発表。7月には2013年1日付けで実施する旨を官報掲載した。これに対し野党連合・人民同盟(PR)は、半島で900リンギは低すぎるとして全国一律1,100リンギの実施を提案した。

与党第一党・統一マレー国民組織(UMNO)のカイリー・ジャマルディン青年部長は、政府案を200リンギも上回る野党案を実施すれば国内の中小企業が立ち行かなくなると指摘。野党案がポピュリズムに走った実現性に乏しいものだと批判した。

マレーシア経営者連盟(MEF)のアズマン・シャー・ハルン会長も野党案の基本部分が不明瞭だとした上で、ビジネスコストを増すことにつながり投資家の信頼感が失われかねないと懸念を表明した。

これに対し野党連合は、いわゆる最低賃金はPRは固定手当てを含んだ額であり、実際の基本給は700—800リンギだと指摘。BN政府案では実態は何ら変わらないと批判した。その上で1,100リンギでは中小企業が立ち行かなくなるとのBNの主張は誤りであり、多くの企業は対応できると指摘。対応が難しい中小企業については、政府が十分な支援を行えばいいとした。

(マレーシアン・インサイダー、ザ・サン、10月3—5日)

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