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「デジタルマレーシア」の新たな優遇策を発表 若い世代のIT技術者の育成など

2012年10月11日 06:49 JST配信

【プトラジャヤ】 ナジブ・ラザク首相は9日、デジタル分野の改革を進めるイニシアティブ「デジタル・マレーシア」の新たなインセンティブを発表した。

今回新たに発表されたインセンティブは、▽デジタル製品とサービスの需要拡大▽国民所得の増加▽起業の可能性拡大▽若い世代のIT技術者の育成▽中小企業(SME)の生産性の向上ーーなどに注力する。

「デジタル・マレーシア」は昨年、国家改革アジェンダの締め括りとして2020年までにデジタル分野の改革を進めるイニシアティブとして発表された。マルチメディア開発公社(MDeC)が中心となり、電子商取引やオンラインビジネスの分野での新規立ち上げ企業、起業家を支援している。インセンティブは2020年までに国民総所得(GNI)に17%貢献し、16万人の雇用の創出を見込んでいる。また、35万人以上の国民の年間収入を7,000リンギ増加させるとしている。

ナジブ首相は、第15回MSCマレーシア国際諮問パネルに参加した。MSCマレーシアの2011年の売り上げは300億リンギに達し、これまでの最高額となった。輸出高は前年比9%増の100億リンギで、国内総生産(GDP)に90億リンギ貢献した。またこれまでに11万9,138人分の雇用を創出したことを明らかにした。

(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、ザ・スター、10月10日、ベルナマ通信、10月9日)

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