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最低賃金制度、猶予申請がわずか4,500件 「実施延期はせず」人的資源省

2012年10月16日 14:06 JST配信

【ペタリンジャヤ】 来年1月1日から実施される最低賃金制度について、人件費上昇で経営に大きな影響を受ける可能性のある企業に対し認められている猶予申請が4,500社にとどまっている。

マレーシアには大中小の会社があわせて400万社余りあり、かなりの数の会社が最低賃金制度に不満をもっているとみられるが、華字紙「南洋商報」はその割りには申請件数が少なすぎると指摘している。しかし人的資源省のザイナル・ラヒム事務次官は十分な周知活動を行ったとして、改めて実施時期を延期する考えのないことを明らかにしている。

猶予申請が少ないことについて、マレーシア中小企業協会(SMIA)のテー・キーシン会長は、申請手続きの煩雑さや財務状況などを明らかにしなければならないことに対する不満の声が背景にあると分析。来年度予算案発表時に最低賃金制度導入の代わりに企業への何らかの優遇策が盛り込まれるとの期待感があったと指摘している。また最低賃金制度が実施されるにあたって中小企業の意見が入れられなかったことへの不信感が背景にあり、申請したとしてもどうせ認められないのではないかとの諦観もあるとしている。

テー会長はまた、外国人労働者にも最低賃金制度が適用されるため、もし彼らが賃金の70%を送金した場合には年間10億リンギが国外流出する恐れがあると指摘している。

最低賃金制度導入による影響は業界ごとに差があるようで、野菜・穀物流通業界や飲食店などではすでに賃金が高い水準に達しているため大きな影響はないとみているが、プラスチック業界や野菜農家などは影響が大きいとみている。

(南洋商報、10月14、15日)

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