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人件費高騰、多くの日本企業が苦悩=松浦公使

2012年10月16日 11:09 JST配信

【クアラルンプール】 在マレーシア日本大使館の松浦博司公使は、マレーシアで活動する多くの日本企業が人件費高騰の問題に直面しており、来年1月に導入される最低賃金制度でさらに厳しい状況におかれることになると指摘。隣国が安い人件費を提供する中で日本企業の投資を繋ぎ止めておくにはより競争力のある条件を提示する必要があると述べた。

松浦公使は、昨年の日本のマレーシア製造業向け投資額が101億200万リンギと国別でトップだったことを強調。マレーシアの法整備や治安の安定、英語環境などが日本の投資家に好まれていると指摘した上で、インドネシアなどの隣国が追い上げてきているとし、日本からの投資を引き続き求めるのであればマレーシア政府がさらなる外国投資家向けの好条件を提示する必要があると指摘した。

■尖閣領有権の日本側の立場を説明■

また松浦公使は、中国との間で対立が強まっている尖閣諸島の領有問題に言及し、日本政府が10年間にわたってどの国も領有していないことを確認した上で1895年に領有を宣言したとする日本側の正統性について説明。尖閣諸島に漂流した中国漁民を救助した際に中国側が出した1919年の感謝状にも尖閣諸島を日本の領土と認めていた証拠だと指摘した。その上で日本側はこの問題について中国側に対して理性的な対話を求めるとした。

(南洋商報、10月13日)

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