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定年退職制度、政府が6+6カ月の猶予 経営者連盟はさらなる延長を要求

2012年10月18日 20:41 JST配信

【スバンジャヤ】 来年1月1日付けで民間の定年退職年齢を60歳とする「2012年最少退職年齢法」が発効することについて、マレーシア経営者連盟(MEF)は交渉の末に政府が猶予期間を当初の6カ月から更に6カ月延長することに同意したことを明らかにした。ただし延長を求める雇用主は必ず申請を行わなければならないという。

16—17日に開催されたMEFの全国大会に出席したMEFのシャムスディン・バルダン専務理事は、公務員の定年を55歳から60歳に延長する際には8年を要したと指摘し、MEFが民間での定年制導入にあたって2—5年の猶予期間を求めていることを強調。また問題を抱える従業員を雇用し続けることが負担となることから、健康問題、規律違反、勤務成績不良などを抱える従業員を同法の対象から外す項目を設けることを提案していることを明らかにした。その上で55歳の時点で75%の民間労働者が従業員積立基金(EPF)積立額が5万リンギしかないことが定年制導入によって改善されるとの見方については、多すぎる定年前に積立金を引きだすオプションを見直さなければ事態は変わらないと述べた。

最少退職年齢法は、▽公務員▽臨時雇用▽契約社員▽試用期間中の従業員▽見習い学生▽マレーシア国籍を持たない者▽家政婦▽一般社員の70%以下の勤務時間のパートタイム労働者▽学生アルバイト▽同法が発効する前に55歳以上で退職しその後再び再就職する者——以外の被雇用者が対象になる。規定を守らない雇用者には1万リンギの罰金が科される。

■法人税25%の維持が競争力を阻害■

シャムスディン専務理事はまた、25%で維持されている法人所得税について言及し、この税率を維持した場合、国内でコスト上昇が続くなかにあってマレーシア企業が国際競争力を失いかねないと指摘。

今年1月から月給が5,000リンギ以下の従業員について、雇用主の拠出率を1%引き上げることが求められたこと、最低賃金制度導入により人件費負担が重くなることなどで経営側の負担が増加する一方であることを挙げ、政策見直しを求めた。

(南洋商報、10月18日)

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