ホーム > 経済, 政治・外交 > 失業保険制度、タイのモデル採用が有力か 負担は小幅=SOCSO

失業保険制度、タイのモデル採用が有力か 負担は小幅=SOCSO

2012年10月21日 11:49 JST配信

【クアラルンプール】 失業保険制度の検討を進めている被雇用者社会保障機構(SOCSO)は、タイで行われている雇用者と被雇用者がそれぞれ賃金の0.5%ずつ、政府が0.25%を拠出するモデルの導入を検討している。16—17日に開催されたMEFの全国大会に出席したSOCSOのリスク研究担当者が明らかにした。

失業保険の支払い期間は6カ月で、失業者は賃金の40—50%を受け取ることができる。例えば月給が2,000リンギの場合で雇用者と被雇用者の月々の負担額はそれぞれ10リンギで、大きな人件費コスト増にならない割りには大きな補償を受けられる。

雇用者側にとっても、従業員への解雇補償金支払いから免れることができるために経営再建に集中できるメリットがあり、従業員も仮に会社が支払い能力を失ったとしても確実に補償を受けることができるメリットがあるという。

SOCSOは14カ国の失業保険制度を検討した結果、拠出率が低いタイのモデルが経営コスト増を抑える意味で最適だと考えているという。年内に最終報告を取り纏める予定だ。

失業保険制度はアジア通貨危機のあった1998年にマレーシア労働組合会議(MTUC)が提案したもの。しかしその後の景気回復により、1999年に導入議論が棚上げされた。統計によると2万8,890人の失業者が得た補償金はわずか81万3,000リンギで、一人当たり平均100リンギにも満たない。失業者から会社を相手取った裁判も増えているが、判決までに5年もかかるといった問題が立ちはだかっている。

なお経済界は、すでに雇用法で労働者が保護されており、失業保険制度は経営コストを増やすばかりだと導入に難色を示している。

(南洋商報、10月18日)

関連カテゴリ: 経済, 政治・外交

このサイトに掲載されている記事はアジアインフォネットが提供しております。