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環境質法改正、開発事業への監視を強化 違反者への罰金を5倍に 

2012年10月22日 20:41 JST配信

【クアラルンプール】 2012年環境質法(改定)の来年1月2日の発効に伴い、開発プロジェクトの環境管理への監視と環境影響評価(EIA)の実施メカニズムがより厳しくなる。

ダグラス・ウガー天然資源環境相によると、環境質法の改定により、環境問題へのより適切な法的取り組みが可能となる。EIAの実施を予定しているコンサルタントは環境局への登録が必要となる。調査にかかる時間の短縮と報告の質向上が期待できるという。

環境質法の改定により、EIAの認可を得ずにプロジェクトを実施し、規則に反する行為を行った場合の罰金がこれまでの10万リンギから50万リンギに引き上げられる。また、環境省の事務局長にはこうした違法プロジェクトの停止を命じる権限が与えられる。これまでは大臣にのみ権限が与えられていた。

加えて、未認可の開発プロジェクトに関する内部告発などの情報提供にはインセンティブが提供される。また、情報提供者の身分は保護される。

改定により、開発プロジェクトの環境面での規制が強化されることとなる。

■環境パフォーマンス指数、マレーシアは25位にランクアップ■

イェール大学とコロンビア大学が共同で実施した研究に基づいた「環境パフォーマンス指数」のランキングで、マレーシアは25位となり「環境パフォーマンスが高い国」と評価された。2010年のランク、54位から大幅に順位を上げた。トップはスイスで、2位はラトビア、3位はノルウェー、日本は23位だった。

(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ザ・サン、10月22日、イェール大学発表資料)

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