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鋼鉄線材反ダンピング課税、2月までに実施か 台・中・韓などが対象

2012年10月25日 06:11 JST配信

【ペタリンジャヤ】 政府が鉄鋼業界で廉価で低質な鋼鉄線材(SWR)輸入商品が出回っていること受け、国内の鉄鋼業者に影響が出ていると判断した場合、来年の2月19日までに反ダンピング課税を課すと見られている。

台湾、中国、インドネシア、韓国、トルコなどから輸入した線材が国内市場の価格より低い値段で輸入されており、国内の製造業者に影響が出ているとして、製造業者が通産省に対し調査を求めていた。反ダンピング関税の導入は、通産省が行う調査が行われた後に決定されると見られている。

通産省は22日声明で、予備調査が終了し、今後更なる調査を行っていく上で十分な結果を得たことを明らかにした。一時的な措置として通産省は、23日から来年2月19日まで台湾、中国、インドネシア、韓国、トルコからの輸入製品に対し最大で33.62%の暫定的な反ダンピング税を課すことを発表した。

OSKリサーチのアナリストは、暫定的な反ダンピング税は、アムスティールや、サザン・スティール、アン・ジョー・リソーシズなど大手の線材製造業者に恩恵をもたらすと指摘した。

マレーシア鉄鋼連盟(MISIF)のソー・ティアンライ会長は、過去数カ月にわたって世界的に鉄鋼製品の価格が下落しており、国内に安価な輸入製品が出回ることで製造業者は影響を受けていると指摘。今年下半期と来年上半期は利益マージンが低くなることが予想されるとした上で、反ダンピング関税導入が国内の製造業者にプラスに働くとコメントした。

(ザ・スター、10月24日)

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