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最低賃金制度、猶予申請は4,500社どまり 中小企業協会が導入再考要請

2012年11月06日 13:02 JST配信

【セガマット】 来年1月1日から実施される最低賃金制度の導入に関して、経営に影響が出る中小企業を対象にした6カ月間の猶予申請企業数は10月1日の締め切りまでに4,500社にとどまった。

マレーシア中小企業協会(SMIA)は、申請企業が64万5,000社ある中小企業のほんの一部にとどまったものの残りの60万500社が最低賃金制度に同意しているわけではないとし、同制度の再考を呼びかけている。しかしS.スブラマニアム人的資源相は、申請企業のうち一部の業界の企業のみが猶予を認められることになるだろうとし、他の企業は制度に従わなければならないとしている。

SMIAのテー・キーシム会長は、10年間も議論を続けたにもかかわらず現在もまだ導入が決まっていない物品・サービス税(GST)に比べ、提案からわずか2年で決定した最低賃金制度の導入を急ぐ理由が分からないと述べ、政府の二重規範を批判。最低賃金制度の導入の前にまずは新たな財源となるGST導入を優先すべきだとした。その上で、最低賃金制度決定においてあたかも国家賃金評議会(NWCC)が中小企業の意向を代弁しているかのようにみえるが、実際には中小企業主やSMIA、商工会議所、非政府組織(NGO)の意向を無視して決められた上、中小企業が人的資源省にアプローチしたにも関わらず何ら回答はなかったと不満をぶちまけた。

さらに猶予申請手続きが進まなかったことについては、売り上げ目標や営業コストの詳細など煩雑な申請書類作成に忙殺されたり、商売上の秘密が第3者に漏れることを懸念したためと指摘。何よりも申請が却下されるだろうという悲観的な見方が多くの会社にあったためと分析した。

その上で、最低賃金水準は生産性レベルや労働者の知識やスキル、勤務態度にリンクされるべきであるとし、低賃金の労働者のほとんどが外国人不法労働者によって占められていると指摘した。

(ザ・スター、11月5日、ベルナマ通信、11月4日)

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