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在馬日系企業の62.4%、今年黒字を見込む 問題トップは「賃金上昇」=ジェトロ

2012年12月19日 20:49 JST配信

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日本貿易振興機構(ジェトロ)は18日、「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査」の2012年度調査版を発表。営業利益の見通しについてマレーシアでは62.4%の日系企業が「黒字」を見込んでいることがわかった。

マレーシアの日系企業の22.3%が「均等」、15.3%が「赤字」となると回答した。国別で最も「黒字」を見込んでいると回答したのはパキスタンで89.3%だった。これに台湾(79.7%)、韓国(75.0%)が続いた。全体の平均は63.9%だった。

マレーシアの日系企業は、今後1ー2年の事業展開について48.1%が「拡大」と回答。44.9%が「現状維持」、5.8%が「縮小」、1.2%が「第3国(地域)へ移転・撤退」すると答えた。国別で「拡大」を計画しているとの回答が多かったのはラオスで、インド、バングラデシュが続いた。

従業員の増減については、マレーシアの日系企業の51.5%が現地従業員数について「横ばい」となると回答した。31.6%が「増加」、16.9%が「減少」と答えた。日本人駐在員に関しては78.4%が「横ばい」と回答。13.3%が「減少」、8.3%が「増加」と答えた。

現地市場開拓については、現在と比較して今後「地場企業向け」や「地場外資企業向け」をターゲットとするとの回答の割合が増加した。一方、「現地日系企業向け」をターゲットとするとの回答の割合は減少した。現地市場開拓においては、多くの企業が「ニューリッチ・中間層」をターゲットとすると回答。低所得層を今後ターゲットをしていくとの回答の割合が2倍以上増加した。

経営上の問題として最も回答が多かったのは、「従業員の賃金上昇」だった。これに「限界に近づきつつあるコスト削減」「従業員の質」「競争相手との台頭」「調達コストの上昇」が続いた。

原材料や部品の調達の内訳は、「マレーシア国内で調達」が最も多く42.4%を占めた。29.0%が日本、10.9%が東南アジア諸国連合(ASEAN)、8.1%が中国となった。また今後71.3%の企業が現調率を引き上げると回答した。

調査はアジア・オセアニア地域に進出している日系企業8,106社を対象に10月9日─11月15日に実施したもので、3,819社より有効回答を得た。

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